介護・認知症の保険

急速に高齢化が進む中、65歳以上の要介護者数が増加するなど、介護は日本社会が抱える大きな課題のひとつです。

公的介護保険を補完する役割を担う民間介護保険は、要介護2以上および保険会社所定の要介護状態を支払い要件とする商品が多いが、要介護1から保障され、以後の保険料払い込みが免除される保険商品もあるようです。

認知症に関しては、年齢とともに発症するリスクも高くなる一方です。

政府が70代での認知症発症を10年間で1年遅らせることを目指す中、民間の保険会社は、認知機能低下を予防する取り組みを支援する商品、患者本人と家族の心のケアのほか、警備会社による離れて暮らす親への見守りや訪問サービス、認知症の症状が進行し、本人による保険金請求が難しくなった場合に家族の保険金請求をサポートする保険など、給付金以外のサービスを充実させた保険商品も増加傾向のようです。